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東京ガスが再エネを10倍に拡大する新中期計画、2030年までに500万kW規模に

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    金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

    海外の再エネ発電事業に、(デベロッパーではなく)フォロワーとして出資をする際のリターンは、かなり低いと思います。

    ---
    おしなべての一般論ですけれども、再エネデベロッパーのリターン(IRR)は、
    ・太陽光: WACC + 0.5-1.0%
    ・陸上風力: WACC + 1.0-1.5%
    ・洋上風力: WACC + 2.0-3.0%
    このような水準になるよう売電価格がプライシングされていきます。
    巨大な再エネ事業に適した用地・海域は、それ自体に希少価値(Scarcity Value)があり、世界中のデベロッパーが集まりオークションは白熱します。

    なお、開発リスクを負っているデベロッパーのリターンが上記の水準感ですので、開発リスクを(ほぼ)取らずに案件が仕立て上げられた時点で参加するフォロワーである出資者のリターンは、さらに低いです。
    直感的に、おそらくWACCにほぼ近いところでプライシングされているのだと思います。すると、海外事業にフォロワーで参加しても、それ自体はNPV(将来FCFをWACCで割り戻して算出するNet Present Value)は生まず、株式価値にニュートラルです。

    (上記のWACC + スプレッドの出所は、GSレポート)


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    K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長 兼 プリンシパル

    10年以上前の、欧州での電力自由化を研究すると、
    ーFITで保証された再エネへの早期投資
    ー電力需要が見込める新興海外市場への進出
    という新旧電力事業者の勝ち組のパターンが見える。

    そういう意味では急いだ方がいいと思います。
    再エネがまだまだこれからと思っているのは、日本を初めとするアジアの一部の国で、
    欧州などはかなり成熟してきている。

    それといつも思うのですが、業界の大企業が成長戦略でいう海外事業って、大半が既存か他社リードの海外発電事業への資本参加なんですよね。
    しかも経営権を行使出来ないマイノリティーが大部分。
    投資銀行とあまり変わらないと思うんですが。。。


  • 低炭素化を進める水素精製や燃料電池技術の開発にも注力
    2030年までに国内外で取り扱う再生可能エネルギー電源の規模を、現状の約10倍となる500万kW(キロワット)にまで拡大する方針


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