米国、12月２日に報復措置を発表も－仏デジタル課税に対し

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2019年11月28日

  報復措置の内容もさることながら、通商代表部（ＵＳＴＲ）の仏デジタル課税に関する「調査」結果は注目する価値がある。売上高課税とはいえ初めて「デジタル課税」を実行したフランスの課税実態がどう明らかにされるかがわかる。
  結構な課税額になっているのか、もしそうならそれなりにフランスで売上があることが暴露されることになる。課税実態はデジタルビジネスの実態の鏡にもなっているから、ＵＳＴＲは調査結果をどう公表するのだろうか。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2019年11月28日

  "対抗措置として仏産ワインに関税を課すと警告していた"
  さすがアメリカファースト戦略。意義が違いすぎて普通の人なら恥ずかしくて言えない。巧妙なポピュリストだと騙されそうになりますが、あからさまだとむしろ感心します
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年11月28日

  「約30社のうち大半が米企業だが、中国、ドイツ、英国、フランスの企業も含まれる」・・・　日本企業が全く含まれてなさそうなのが我が国の未来のためになんだか寂しいな、記事の趣旨と関係はないけれど　(^^;