「同盟国はコスト」トランプ氏怒声 マティス氏側近回顧
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日米関係は良好であるという印象を持ちがちですが、関係が良好なのは、安倍首相とトランプ大統領、日米の各省庁、自衛隊と米軍の間なのであって、必ずしもトランプ大統領が日本を大切だと考えている訳ではありません。
問題なのは、トランプ大統領と米国各政府機関・軍隊の間に乖離があることです。例えば、米国の外交を担う国務省は、ポンペオ国務長官がトランプ大統領のことしか見ておらず、国務省内の職業外交官たちの意見に耳を貸そうとしないと言われます。ポンペオ国務長官は、次の4年をトランプ氏に大統領でいてもらい、次に大統領の座を禅譲してほしいのだとも言われますから、トランプ大統領のイエスマンに徹するのは仕方ないかもしれません。
このような状況では、外務省と国務省が緊密に連携できても、米国の政策には反映されないということになってしまいます。
特別な国とは、国際社会の秩序と安定を守り、同盟国を守るために国内資源を使用する国ということです。トランプ大統領にとって、米国に守ってもらいたいという同盟国もコストだということになります。普通の国となった米国にとって、自国を防衛し、自国を経済的に豊かにすることが大切なのです。
だからこそ、米国に、日本との同盟はコストではなくメリットなのだと理解させる必要があるのです。現在まで、安倍首相は、個人的に良好な関係も利用して、トランプ大統領に日本の努力を上手く見せているように思います。
まず、日本は自国の防衛をしっかりやるという姿勢です。さらに、昨年末に発表された防衛大綱では、平時からの米軍との協力が可能な体制・態勢を求める姿勢を明らかにしました。
そして実際、航空自衛隊に宇宙部隊が創設されました。言うだけではなく、実際に行動にしたのです。さらに、日本は、地域の平和と安定のために自ら行動する意思も示しています。「いずも」級護衛艦の「空母化」は、海上自衛隊の艦隊が地域の平和と安定の行動する際に、それら艦隊の防空は米国に頼らずとも日本自ら責任を持てる、ということでもあります。
ただ、それだけでも足らないかもしれません。今年、韓国が苦しんでいる米軍の駐留経費についての交渉を、来年は日本が米国と行うことになります。プロではないトランプ大統領に、いかに日本の重要性を認識させるのか、まだまだ考える必要がありそうです。
