香りつき電子たばこ 販売禁止へ ニューヨーク市

コメント

注目のコメント

• 山田 悠史

  マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

  ・2019年11月27日

  これはもう避けられない潮流であり、遅かれ早かれ多くの地域で同様の政策決定が行われるものと思います。
  
  注意しなければならないのは、電子たばこも、違法ドラッグもそうですが、高い確率で「依存症」を生み出すプロダクトを持つビジネスには、どんなに禁止を打ち出されても、どんなに景気が悪くとも消費者がいなくなることはないという強みがあります。
  
  一度依存症を発症させてしまえば、販売禁止でも違法でも、お金がなくとも、消費者はあらゆる手段を講じてプロダクトを求めます。そのような消費者に対し、「法を犯してまで楽しみたいのか」という批判が出がちですが、それは必ずしも的を得ていません。その消費者は「依存症」という病気であり、この病気に対して「禁止条例」は十分な「対症療法」とはなりえないのです。
  
  適切な治療なく禁止されれば、消費者は闇市場に流れるだけ。社会の歪みにつながることは明白です。ビジネス側としては、それは恐ろしいまでの強みで、その消費者の流れを注視する必要があります。
  
  政策決定側は、ただ付け焼き刃にビジネスの「正当性」のバランスを取るのではなく、同時に根本的な「治療」を検討していかないと、負の社会的効果を生み出すことにつながってしまう危険性があります。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2019年11月27日

  タバコの規制は厳しくなる一方で、マリファナは合法化の流れ。実際に、どちらが身体に悪いのか医学的、かつ、科学的な説明をお聞きしたいです。
• 後閑 丈

  保育事業　本社管理部門

  ・2019年11月27日

  記事の内容とは論点がズレますが、山田先生のコメント通りだからタバコ株は、投資家へのリターンが大きいんですよね。
  
  依存症ビジネスはいくら禁止したり訴訟が起きても、売上が減らない。
  
  電子タバコの禁止で大きく値下がりしたアルトリア株をほぼ底値で買いましたが、大きく含み益が出ています。