徴用問題 韓国議長の案 “日韓で約280億円規模の基金”
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そもそもGSOMIA、輸出管理厳格化、いわゆる徴用工問題は、まったく次元の違う問題だ。それを抱き合わせて、寝技に持ち込もうとしてるとしか思えない。
いわゆる徴用工問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的には解決した」話。それを昨年10月、韓国最高裁が、日本企業に賠償を命じる異常な判決を下したことで、日韓の関係に大きな亀裂が入った。この最高裁判決を、韓国政府が「上書き」できないのであれば、韓国の内政問題として自分たちで解決していただきたい。
国と国の約束を「なかったことにする」提案に対して、「それは素晴らしい」と応じる政府関係者が本当にいるとは思えないし、思いたくもない。徴用問題と慰安婦財団の残金は関係のない話。無理に一緒にしてしまっている。韓国政府が国家として自国民の心の痛みを癒す措置を責任をもってまとめあげる以外に解決法はなし。11月22日以降、次元の異なる「ホワイト国からの除外」という輸出管理問題と軍事情報包括保護協定延長問題を包括的に議論する土俵ができたと考える韓国は、今後、この手の「包括的解決方式」を連発してくると思う。
「天皇謝罪発言」をして、それを自ら謝罪したムン議長ですが、日韓の落とし所を真剣に考えていることは間違いありません。今月５日には早稲田大学で講演し私案を示しています。
①韓国国会の責任で、日本企業の賠償責任を肩代わりする法律をつくる②財源に被告企業以外も含む日韓企業の寄付、両国民の寄付金を充て、韓国政府も支出するーという、この記事が伝える案の骨格部分です。日本政府の中にも一定の評価をする声があります。今回とりあえず、韓国側から動いた意味は大きいと思います。また、交渉をまとめるには、懸命に汗をかく人、時としてピエロ役を負わされても覚悟と情熱をもって前に進む人が絶対に必要です。ムン議長はおそらくその腹を固めたのだと思います。日韓関係の改善を期待します。インバウンドをはじめ経済への影響が深刻になりつつあります。
