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ついに気づかれたか。という印象ですね。

減価償却なので、実質的な赤字ではなく、例えば5000万で購入したダラスの中古戸建が、5年で価値0円にできるため、毎年1200万円赤字計上できる。すなわち年間の所得を減らせる。課税所得が小さくなるので、所得税が減らせる。
それでも毎月それなりの家賃は入ってくる。いざとなれば売れる。。。という、短すぎる減価償却期間をうまく使った節税スキームでしたが、さすがに実態に即していないということでメスが入った形です。

これをやっている人が悪い、というわけでななく、今までルール上認められていたが、おかしいだろうという話ですので、こうやって税制度は習熟していくのでしょう。
海外住宅投資で利益がでたら課税されるけど、損が出ても赤字は認めないというのでは公平性に欠ける気がします。損は将来利益が出たときに繰越して相殺できるようにする等の措置がとられるのでしょうか。

富裕層はともかく、ローンを借りて海外の物件を購入しているサラリーマン投資家には厳しい改正内容です。
ハワイの物件に投資している方は、バケーションレンタルが規制され、赤字も税務上の費用に計上できないとなったら踏んだり蹴ったりですね。(投資は自己責任です。)
これ影響デカイよ。
私は2年ぐらい前からこうなるのでLLC設立して海外不動産買うようにアドバイスしてるよ。
訴訟隔離もできるし1031 Exchangeも使えるしね。
ハワイあたりの築年数いった木造物件を購入して、減価償却を国内所得にぶつけて節税するというのは、日本人富裕層のよくやつている事だけど封じられた。タワマンや社団法人もだけど、最近の節税策を封じる動き早い。投資は本質的価値あって値上がりするモノを対象とする本筋いくしかないということ
外資金融や外資PEファンド勤めの知人がこのスキームで節税(課税の繰延と税率の減少)をしていました。対策を行うほどお給料が多そうで羨ましいです。

自分は給料が多くないところが主戦場なので、シンプルに分離課税の世界の所得(キャピタルゲイン)を増やす戦い方にて資産形成を頑張ります。
こうやって節税スキームが防がれていきます。一昔前は不動産投資のオーナーが自動販売機を設置して消費税還付を取りに行くスキームが流行りましたが、これも上手くブロックされました。今では金取引を使った消費税還付スキームがありますが、これもそのうち対策が打たれるでしょう。

節税対策については、イタチごっこっていうか、頭脳戦の要素満載です。
このスキームを使う節税、かなりポピュラーだと思いますので、これを償却させないとなると、かなりの影響(反響)がありそうですね。富裕層の国外脱出につながる危惧を持ってしまいます。
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