就職氷河期世代を国家公務員に 首相指示、中途採用枠で重点的に

コメント

注目のコメント

• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2019年11月26日

  氷河期世代もいまや４０歳前後です。
  ２０４０年以降に、この方々が年金の掛け金も払えないまま「老後」に突入すると大変なことになります。
  少子高齢化がピークに達し、年金の国庫負担は極大化し、（年金にろくに加入していない）氷河期世代の一部の方々へは生活保護を実施しないといけません。
  国家公務員に採用することへは色々と意見があるかもしれませんが、社会全体として考えないといけない問題です。
  
  Newspicksの読者の方々の多くは「新しい働き方」に興味が向いていますが、新しかろうが、古かろうが、職場を与えられない就業弱者の存在を忘れてはいけません。
• 木村 亮介

  (株)STK GLOBAL取締役 弁護士・税理士

  ・2019年11月26日

  宝塚市の件の記事でもコメントしましたが，「地方」公務員のほうが良いのではないかとも感じます。
  
  人口減少が加速していくと予想される自治体では，35～40年ほど在籍することになる若年者からの採用だけでなくて，在職期間がそれより短くなる上の年代からも採用していくほうが，（徐々に小さくなっていく）自治体の規模に合わせた職員数を調整しやすいという意味で，自治体側も氷河期世代の求職者側もwin-winな構図になる気もします。
  
  あとは，「そもそも年齢自体を重視せず，ちゃんと個人を見る」という流れに結びついていけば理想的なのですが。
• 江藤 宗彦

  ドリームインキュベータ インド社長／インドVC投資責任者

  ・2019年11月26日

  雇用の受け皿として
  国家公務員の定員を増やすという話なら
  全く共感できない打ち手。
  
  中央省庁は、
  足りない分野の定員を増やし、
  不要な分野の定員を減らすべき。
  足りない分野の定員に民間企業出身者が役に立つなら、
  雇えばよい話。
  
  議員・公務員の数は、
  減らすべきであって、増やすものではないはず。
  
  就職氷河期世代を民間で雇用吸収できないほど、
  日本の民間活力は弱まっているということか？