マイナンバー｢25％還元｣は大化けするか
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キャッシュレス化の推進と消費税対策とを狙った今の還元率がせいぜい５％なのに、マイナンバーとキャッシュレスで税金を使って２５％も還元するのはどう考えても異常です。住基カードの時みたいな反対キャンペーンが盛り上がらなければ、そりゃ大化けするでしょう、たぶん。「最大で2万円を支払えば、国から5000円分のポイント」という程度じゃ大金持ちは動かないかもしれないけれど、庶民が動いてインフラが整えば、富裕層も抗うことは難しそう。
現金売上の一部を抜いて申告する、といったことが今はまだできそうだけど、２５％に“目が眩んで”マイナンバーとキャッシュレスのインフラが整えば、税務署は確実にそれらを補足することが可能です。相続財産の把握だって遥かに容易になるに違いない。アルバイトの掛け持ちや少額の遺族年金で非課税限度を超えるケースなんて、ついこの間まで申告しなければまず捕捉されることはなかったけれど「所得税関係ではすでにマイナンバーがかなり網羅的に付されている」ということなら、マイナンバーが既に威力を発揮しはじめているということです。これがあらゆるお金の流れと個人の行動に及ぶのか・・・ (◎_◎;)
住基ネットの時あれだけ大騒ぎしたのに、蓋を開ければネズミ一匹。それが幸いしたのかどうか、住基ネットに比べれば遥かに多くの個人情報が国に捕捉されるマイナンバーがこれだけすんなり入ったのは、少しばかり驚きです。2500億円の税金を投入しても、きっと政府の算盤勘定は合うはずです。すべてガラス張りで生きた私は別に反対しないけど (^^;還元に反応しやすい層と、そうでない層で明確な違いや、集まりやすいデータも違うと思いますが、一気に変わりそうな。その一方で、匿名性を維持しやすい現金への付加価値は改めて意識されそうな予感
マイナポイントが、政策インフラとして今後（ポイント還元策が終わった後で）奏功するかもしれない。国が個人に、現金を用いずに銀行口座も介さずに直接給付する政策ツールを持つとなれば、行政経費を節約できる上に、他のICT先進国よりも先んじた政策ツールになる可能性を秘めている。
来年10月からのマイナンバーカード所有者に25％のポイント還元（最大5000円）策が浮上するとともに、注目を集めるであろうマイナポイントは、マイキーIDとひもづけられているから、マイナンバーそのものと直接ひもづけられているわけではない。
マイナポイントなきポイント還元なら、規模の面でも対象者の面でも他の代替策もあるから愚策だろうが、マイナポイント制度の告知と試行的施策ということなら、意外と今後につながる施策になるだろう。
