この「一体化連合作戦平台」（IJOP）と呼ばれるシステムは、2016年から稼働しているといわれるもので、国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチなどが従来から問題にしてきました。基本的には、中国の公安部が装備しているスマートフォンのアプリであり、GPSと地上の各所にある監視装置を合わせて使うことで、中国内にいるあらゆる人物の行動を把握できます。また、その人物がSNSなどでどのようなメッセージを送ったのか、「危険要素のある文言」を用いたかどうかも即座に確認できます。
　この記事の元も、ヒューマン・ライツ・ウォッチと協同でこのアプリのシステムについて調査したドイツのサイバーセキュリティ対策会社、Cure53のレポートでしょう。
https://cure53.de/analysis-report_ijop.pdf
　Cure53は、各国のサイバーセキュリティについて調査活動をしていますが、国際NGOと組むこともあります。近年は、国際NGOも、データを集めて分析する能力が最も重要なスキルの一つになってきていて、衛星やAIなどを用いたデータの収集と分析ができる人材を求めています。たとえば、温暖化や森林火災、強制収容所の発見や虐殺された人数の推定なども、データの収集と分析ができるということが、NGOの評価を決定する要因であり、ひいては寄付金や運営を左右します。
https://www.buzzfeednews.com/article/meghara/ijop-china-uighur-muslim-app