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海外販売までも消費税、スマホアプリの受難

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黒彩さんの言うように、国税は硬直的な対応をせざるを得ないわけだし、法律を変えるとか、業界団体によるロビー活動で一石を投じるとか、そういうことが必要なんだと思う。明らかに法制度がテクノロジーについていってない現在、一つの良い事例になるのでは?
ネットワークで繋がった以上、もう「
国」という括りは消滅に向かうしかないんでしょうね、長ーいスパンで人類を考えると。
そのうち、住所を持たない会社や個人は増えていくでしょうし、消費者も国籍で分類できなくなっていく。
法はコロコロ変更するわけにいかないんだから、長ーいスパンを見て柔軟に対応していかなくちゃいけないでしょうね。
そうすると今度は、その柔軟さの隙を狙って悪いことを企む人も出てきそうですが…。
これ、普通に課税せざるを得ないでしょうに。与澤翼じゃないんだから、租税関連は先に業界側が手をリスクを確認して手を打っておくべき。
なぜ国税は、グーグルプレイの海外売り上げに日本の消費税を課そうとしているのか。理由は「購入者の住所、氏名がないから」。
「ラグナロク」と「パズル&ドラゴンズ」を軸とし、スマートフォン向けが主力。近年では、「Play Station」や「Nintendo Switch」向けの新規IPも強化。
時価総額
2,129 億円

業績

スマートフォン・タブレット端末向けにゲームやツールアプリの企画・開発。引越し・結婚式場など生活回りWebサービスを運営、自転車通販サイトのECも立ち上げ。
時価総額
125 億円

業績

SNSサービス「GREE」の運営が主軸事業。ライフスタイル関連のネットサービスやインターネット広告、投資事業なども展開。「SNS+モバイルゲーム」が特徴であり強み。
時価総額
879 億円

業績