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ウイグル問題についての記事は、外国メディアを中心に度々出ていますが、中国テックニュースと比べると、格段の関心の低さが目を引きます。

また、最近、ウイグルコットンを前面に出しているアパレルメーカーなどがあり、その動向を関心をもってみています。ウイグルの情報は限られていることに加えて、発信者の意図も含まれた情報であることが多いため慎重であるべきではあります。他方、米国のメディアでウイグルコットンを前面に打ち出す企業に対しての疑問が投げかけられているという、受け止め方もある、ということは知っておいて良いと思います。

もちろん、人権侵害とは無縁のプロセスで調達していれば問題はないかと思いますが、この時勢でウイグルコットンを強調することは、それに対する反響リスクを考慮した上で、トレーサビリティ(に関する担保)も可能な限り公開する方が賢明と思われます。ABCの取材に対して、サプライヤーの名前は明かせないという回答だったと下記で報じられています。サプライヤーの名前を明かせないことは当然であり、また社内コンプライアンス上、問題はないという回答も理解は出来ます。また、人権問題とは縁遠いプロセスであれば、むしろ、現地への収入機会となり貢献していると言うことも言えます。他方、「見られ方」の点をどう対処するか、ということは重要な課題だと本事例から感じました。

https://www.abc.net.au/news/2019-11-01/muji-uniqlo-flaunt-xinjiang-cotton-despite-uyghur-human-rights/11645612

一般論として、日本企業は人権問題について敏感さが欠けると言われていわれています(無論、しっかりと配慮している企業もある)。この手の問題は、殊更に大きなイシューとして報じられるケースもあれば、本当に深刻なケースもあり、真実が解り難いものですが、企業の海外ビジネスのリスクとして、人権問題(と、真実かどうかは分からなくとも、それに対する国際世論の受け止め方)について視野に入れておく必要があると思われます。