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香港人権法案、米上院でも可決 大統領署名で成立へ

朝日新聞デジタル
米上院は19日、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を毎年、米政府に義務づける「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決した。成立には、10月に可決された下院の法案との…
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香港の民主化運動を支援すると同時に貿易問題でも攻める。中国の体制を崩しにかかる米国のしたたかな戦略。習主席にとっては王手飛車取りをかけられたようなものでしょう。
トランプ政権としては、中国との貿易交渉に使える「カード」に材料にもなりえるのですが、ただもし「取引」でこの法案が成立しないとすれば、アメリカが民主化運動に背を向ける歴史的な転換点になってしまいます。