MMT提唱の豪教授「無節操な赤字容認は誤解」
日本経済新聞
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注目のコメント
そもそも記事の前提となっている「一般通念」について、「政府赤字はダメなものだ」という価値観が感じられます。
資本主義システムにおいて、正常な状態では「財政収支は赤字」。
「財政収支が黒字」とはバブル経済を指すため、それもまた「無節操」の結果と言えます。
相対性理論が観察から得られた「質量・時間・空間・エネルギーの関係は何か?」の事実を述べたものであるように、現代貨幣理論は観察から得られた「貨幣とは何か?」の事実を述べたものにすぎません。
従って、
「相対性理論を認めたら、原爆が造れてしまうから、相対性理論は誤っている!」
といったコメントはトンチンカンだし、
「相対性理論の実験で広島への原爆投下!」
などコメントも意味不明です。
同様に、
「MMTを認めたら、ハイパーインフレになってしまうから、MMTは誤っている!」
のコメントはトンチンカンだし、
「日本をMMTの実験場にする気はない!」
などのコメントは意味不明です。
「設定したインフレ率」を超えるまでは財政赤字を無節操に増やして良いし、設定したインフレ率に到達したら、財政支出の規模を据え置いて「増やさない」状態にすれば良い。
それでもインフレが上昇する(=経済に悪影響がある)なら、少しずつ増税していけば良い。
MMTをベースに検討されている政策の多くは、財政赤字を増やすかどうかではなく、財政赤字の増減や天候や災害等の外部要因があっても、大きく景気変動がしないように「いかにすればなるべく不安定にならないか」というものが多いと思う。
VUCAな社会であればこそ、MMTをベースにした政策議論が必要なのではないだろうか。