消費増税のウラで、大企業は「消費税の還付金」で大儲けしていた
コメント
注目のコメント
▪︎消費税価格転嫁法
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/sotigaiyou.pdf
引用
消費増税分を価格に転嫁し、値上げしようとすれば、大企業から「消費税増税分は値下げしろ」と、かえって値下げ圧力を受けてしまう。
課税売上分納税している下請けに還付してあげたらいい。
ただ立場によって意見が分かれるに決まってる。
ただただ取れない分の補填をしてあげるのと、払った分を返してあげるで随分印象は違う。「消費税還付金には、年率1.6％の利息に相当する「還付加算金」が上乗せされて戻ってくるから」
消費税還付の仕組みは記事にもあるとおり、損でも得でもないです。BSの仮受消費税と仮払い消費税の差額ですから。
ただ還付加算金は確かに問題ですね。なくしてもいいと思います。
「当然のことながら、税率が上がれば上がるほど中小企業は苦しくなる。」
これは関係ありません。消費税を負担しているのはこの記事でいう下請などの中小企業ではなく消費者ですから。
内閣府は、消費税価格転嫁等対策も行っています。
「下請け、孫請けの中小企業が身銭を切って払った消費税が、巡り巡って大企業の懐に入っている。おまけに労せずして、利息までついてくるのだ。」
一文目の巡り巡って大企業の懐に、というのはお金の流れとしては最終メーカーである大企業に入るのは当然ですが、これは仮受消費税です。ここから仮払い消費税を控除した額を税務署に収めていますから、文章に誤解を誘導するような悪意を感じます。
二文目は確かにその通りで、この利息が輸出の多い大企業にとって補助金のようなものであることは確かだと思います。大企業が消費税増税に賛成するのは、消費税の制度設計上、
納税義務者は消費者であり、事業者である自分自身じゃないからです。
しかも、輸出の売上が多い会社は、増税による消費者心理の
冷え込みの結果、売上が落ちるなんて心配が要らないので、
利益の減少要因にもなり得ないからです。
・・・というロジックで批判するならば、納得感があります。
「還付金」は、このロジックの過程でうまれる副産物であり、
議論の本質ではありません。
そういう意味で、とってもあさ～～～～い分析。
