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3大損保、台風災害の保険金1兆円=20年3月期、契約者負担増へ

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    まあ、台風19号に伴う現時点で判明している住宅・浸水被害を見ても、昨年の西日本豪雨の1.5倍程度になってますし、西日本豪雨の水害被害額が1.16兆円との試算もありますから、その程度はいくかなという印象です。


  • 国内航空会社 気象予報士

    昨今の気象災害で保険金支払い額が多いのは、もちろん被害そのものが大きいということもありますが、保険への加入率が上昇しているという面は外せません。
    例えば2018年の大阪北部地震では、地震保険の支払い額が1000億円を超え、1995年の阪神大震災を超えたことが話題となりました。

    実は損害保険業界では、建物についてはその建物が何で作られているか、どの向きにどのように建てているか、で建物にとって弱点となる風向きと風速について大体の目安をつけることが可能だそうです。となると、今の火災保険は料率から一様に保険料が決まる仕組みだと思いますが、これからは自動車保険で車種や年式、走行距離や運転者の年齢など細かく属性分けされて保険料が決まるように、火災保険や地震保険も建物の形状や立地条件にあわせて細分化されることになるのかもしれません。RC造特約とか、周辺の地形や建物のおかげで風に対して影になるから割引、などといったところでしょうか。


  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    これまでの統計モデルでリスクを合理的に評価し、見合った保険料の商品を提供できるのだろうか


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