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ホテルなど宿泊施設は今後もなくならないが、
これからは「縦に伸ばす」ホテルに加えて、「横に広げる」民泊や住宅のサブリースなど既存ストックを利活用する宿泊ビジネスが増えて、社会のデフォルトとして組み込まれてくる。
それに伴うリノベーションが生み出す経済効果も絶大。
2020年7-9月期より、日本でも住宅リノベーションもGDPに反映される
ようになる。(これまでは極めて限定的な形でしかGDPに組み込まれていなかった)
社会経済、とりわけ資産市場のデジタライゼーションと、それに伴うデータの集積が民泊、サブリースなど「シェアリングエコノミー」の健全な拡大を支えている。
それらを受けての、airbnbのオリンピックTOP sponsor入りだと思う。オリンピックレガシーとして民泊が社会のデフォルト化することで、建築やまちづくり、経済の仕組みの変容、不動産のデジタル化などが加速すると期待し、楽しみに感じている。
見方を変えれば、賃貸の金額が上がってしまうことも可能性としては考えられます。
現状東京に住んでいる人、住もうとしている人に影響が出る恐れもあります。
実は2024年のオリンピックが開かれるパリでは、すでに懸念の声が上がっています。
パリのイダルゴ市長は、先週バッハ会長に
「エアビーアンドビーはパリから多数の住居を取り払うことで賃貸料の上昇を引き起こす」と書簡を送付しています。
物件の所有者が通常の賃貸に出さなくなり、民泊を優先させるケースが起きるかもしれません。
物件所有者から部屋を借りた賃借人がその部屋を民泊として貸し出す【また貸し】のケースも考えられます。
物件数が減ることで賃料の相場が上がり、一般市民生活に影響が出ることが心配されています。
以前、パリではすでに民泊を巡って、賃貸料が上がったという指摘で裁判になったこともあるほどです。
一応、パリや日本では民泊に出せる日数に制限が設けられてはいますが、それでも宿泊費が高騰するオリンピック期間中は民泊の方が儲かり、賃貸に物件が回らない事態になることも考えられます。
オリンピックが近付くまでは、民泊を利用する人がどのくらいいて、貸出す側がどれくらいなのか、需要と供給のバランスはわかりませんが、無許可営業問題も含め、一筋縄ではいかないような…そんな気もしています。
スムーズにいけば、合理的な話なのは間違いないのですが。
追記ですが、弊社運営物件のサービスアパートメントにもオリンピック関連から期間中の貸切依頼がきました。通常で貸しているマンスリー賃料の2倍近い価格提示でしたが、既存の入居者を追い出して貸すこと。またその後にゼロから入居募集をすること、他のオフィスフロアへの影響(お祭り気分の入居者への懸念)などをトータルすると、二の足を踏んでしまいました。
サービス名の連呼により、認知をとるのはどんなメディアでもできるけれど、「お墨付き効果」のあるメディアはそれほど多くない。
とても残念なことです。airbnbは、すばらしい企業です。
https://news.airbnb.com/ja/about-us/
>スポンサー料は総額約8.6億ドル(950億円)と言われる。
参考
https://kotobank.jp/word/TOP%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0-187667