手数料ゼロが招く歪み 証券会社と高速取引業者の蜜月
日本経済新聞
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注目のコメント
データは資産であり運用(利活用)すべき。
一方でデータは個人(お客さま)自身の資産。
データ資産を預かる業者の役割が問われ始めています。
当社も米モルスタ製のSOR導入してますので、問い合わせ(誤解も)増えていますが、第三者機関(QUICK)に執行モニタリングして貰い開示すると言った態勢を整備してあります。
https://kabu.com/sp/item/sor/default.html高頻度取引業者か同士の撃ち合いになっているアメリカ市場をいったん捨てて、比較的甘い玉を投げる日本の個人投資家のフローを捉えていこう、というのが大手HFTの方針のようですね。
日本の個人投資家は信用取引も空売りもしない!という変わったポリシーをもつ人が多いのも事実。機関投資家からすればそこはおいしい!となるのは当然の流れです。取引所の機能は、昔から実質的に「手数料」と「取引業者の利益」の何れかで成り立っていた。現在のHFT業者を巡る状況は、率直に言って合法的(であるらしい)「分業的フロント・ランニング」の利益がマーケットメイクのプレーヤーを養っていると言えよう。
これが、「キモチワルイし、いけ好かないけれども、案外低コスト」なのか「株式取引は実質的に見かけほど低コストになっていない」のかは、評価にしばし時間が必要だろう。
投資家としては、市場運営のコスト負担の構造が変わったことを認識して、上手に立ち回る必要がある。