• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

地方活性化の新規事業が大失敗する3つの要因

東洋経済オンライン
184
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


注目のコメント

  • badge
    一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事

    地域活性化の事業はすべて逆算が原則。「営業」から始めよという原則を無視して、大風呂敷を広げた予算獲得すると大変なことになるのはどこでも一緒。

    なぜ大きな計画、大きな予算が失敗しやすいのか。たくさんお金があれば成功する気になりますが全然違います。しかしむしろ過剰な資金は、それにまつわる様々な要件を満たしているうちに可能性があった事業さえもも潰してしまうことがあります。大きなお金はタダで何も言われずに使えるのではなく、様々な要件を満たさないともらえないからです。そしてそれらが事業を潰すのです。そのポイントを整理しています。

    営業から逆算、積小為大がすべての原則です。自分たちの営業力を超える計画は嘘と同じ。結局自分たちの首をしめることになるわけです。むしろちゃんと営業からはじめて再投資を続けて成長させていく事業のほうが実は着実に育っていきます。急がば回れ。


  • 元 移住・交流推進機構

    良記事だと思います。多くの方に読んでほしいです。
    一方でその背景には、「官も民みたくやれば良い」みたいな、世論による誤った価値観転換の強制があったりするようにも思います。

    例えば「KPI」にしても、そもそも正しくKPIを設定できる人材が必要になります。
    総務省の自治体SNS全盛期についても、導入した際のKPIを「アクセス数」にしてしまっているケースが散見されました。目的は町づくりなのであって、アクセス数との因果関係を明らかにしないKPIは意味がありません。
    そのような適切に政策評価できる人材が突如現れるはずもないです。

    自治体主導で特産品開発が成功する例も無くはないですが、個人的には「自治体はその地域の民間団体の活動を応援する係」に徹した方が良いと思います。

    新規収益事業への投資は、それこそ地域の銀行が査定すべきだと思います。銀行に相談できないような事業について自治体や政府が査定して、どうして銀行以上に成功できると考えるか意味不明ですもの。

    自治体が投資すべきは「民間がやったら赤字が確実だが住民の"公共"のためにどうしてもやらねばならない事」です。近年では赤字事業が糾弾される傾向にあると思いますが、こういう案件こそ公共団体が実施すべきなのです。
    また、フローが全く意識されていないケースも散見されます。基本、補助金はストック分しか出ませんので、フローを無視した計画は却下すべきです。


  • badge
    株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者

    "地域が一丸となって取り組んで成功したなどというケースは、1つも見たことはありません"
    新規事業は小さな種の中から自らの力で這い上がってくる。丁寧に拾い上げリソースを投下する。初期段階で行政にやってもらいたいことは応援だけです


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか