日韓ＧＳＯＭＩＡ 韓国側に対応求めながら出方を待つ方針
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注目のコメント
輸出管理に関して誤解があるようなので、あえてコメントします。
日本の措置は例外的に緩和手続きであったものを本来の原則である個別許可に戻したもの。緩和手続きにしても大丈夫との対応を韓国側がすれば、緩和手続きにすることはもちろんあり得ます。
それは輸出国の判断です。
そしてそれは措置の解除ではありません。あくまで国際的に原則は個別許可です。
かつてどこかに書きましたが、徴用工問題が解決しても、輸出管理上の対応をしない限り、緩和手続きにできませんし、逆に、輸出管理上の対応をきちっとすれば、徴用工の問題にいかんにかかわらず、緩和手続きに戻せます。
あくまでも輸出管理の論理の世界。
「韓国側が対応できないそれなりの理由があるはず」？
あればきちっと説明する機会はこれまで三年間ありました。
輸出管理上の対応とは、韓国が輸出管理の審査の体制がごく少人数で脆弱で、法制度にも問題があるので、是正することなどです。
いずれにしても、どこに行ったか行方不明の量がハンパではなくあれば、国際的なルールとしてきちっと対応するのは当たり前。
それが輸出管理の世界の国際的な常識で、韓国も含めてこの本質を理解する必要があります。文在寅大統領の韓国にとって、GSOMIA破棄は国内問題ですから、簡単に撤回することはできないでしょう。文在寅大統領は、自らの信念と国内左派の支持取り付けのために、日本に対して強硬な姿勢をとるのでしょうが、日本の対応を読み誤ったのだと言えます。
これまでの日本政府であれば、韓国がこのような強硬な態度に出れば、譲歩の姿勢を示していたでしょう。韓国をなだめにかかっていたかもしれません。しかし、それは、対等な二国間関係とはいえないものです。これまでの日本政府は、韓国の甘えを許していたのだとも言えます。
安倍政権は、そのような日韓関係を、対等なものに変えようとしているのだと言えます。日本が韓国の甘えを許さないということは、これまで、自らは認められなくても、韓国を日本より下だと認識していた韓国の人たちの心理を変えようとするものでもあります。
日本と韓国は、ともに米国の同盟国であり、日韓両国同士も友好国であるはずです。今は、日本と韓国の関係が変わる過渡期にあるのかも知れません。日本も韓国も民主主義国家で、国民が国が進む方向を決めるのです。日韓両国の社会が、感情に流されることなく、両国関係がどのようなものであるべきなのか、改めて考える時期に来ていると思います。大前提として、GSOMIAは安全保障分野の問題であり、輸出管理や徴用工問題とは全く別次元のものだ。そして韓国にとってGSOMIAは対日強硬姿勢を見せるための国内問題であり、日本にとっては南北朝鮮や米国に対する国際問題である。日韓双方が同じ視点から問題に向き合えない以上、歩み寄ることはほぼ不可能だろう。
