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2020年1月からの給与所得控除等の改正について

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    給与所得控除の改正により、税収は0.1兆円程度しか増えませんので、増収効果が少ない割に消費マインドへの悪影響が大きい典型的な増税となります。
    高所得層からお金取るのであれば、同時にお金をたくさん使った人に税額控除するとか、もっとお金が流れる仕組みにもしなければ、日本の長期停滞が長引くだけだと思います。


  • 大阪市高速電気軌道株式会社 キャリアコンサルタント 健康経営アドバイザー

    税金=取るシステムはしっかり検討するのに、全体の収入を底上げするシステムは、未だ見られない。
    失われた30年、絶賛継続中。


  • accountant 兼 個人事業主 会計

    給与所得控除の引下げは年収1000万くらいの給与所得者が一番ダメージ受けると思います。

    給与所得控除は毎年縮小されてきましたがここまで下げてどうするのって感じですね。会社員辞めてフリーランスになるのが税金的にはお得です。 

    消費税も上がって売上1000万弱の消費税免税事業者の個人タクシー運転手なんかは実は手取り増えてますし、同じ年収のサラリーマンよりも手取りは全然多いです。


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