仮想通貨は利用者保護が重要 FRB「リスク注視」と強調
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注目のコメント
連邦準備制度理事会のコメントは、金融安定政策の一環として出されたものです。金融の安定にプライベートな会社(フェイスブック)の発行する仮想通貨は好ましくない、とコメント。
特に消費者保護の観点から、フェイスブックという企業に対する懸念を含んでの物言いになっています。その通りですね。
フェイスブックは中国の中央銀行電子通貨の開発を持ち出して、リブラがやらなければ中国に負ける、と公聴会で述べています。これは詭弁。
プライベート企業が発行する仮想通貨と、中央銀行電子通貨(CDBC)は似て非なるものです。ステーブルコインに対してではなく、特定の企業が発行するコインは通貨の安定に好ましくないという趣旨だと思います。利用者保護はサービス設計次第ですから、日本の取引所のように顧客資産を完全に退避するのも一つですし、中国のカストディなんかは不正被害に対する保険をかけているところもあるそうです。
AML/CFTの観点では、例えばパブリックではなくプライベート型のチェーンでウォレットの保持にはKYCを必須化すれば、既存金融のモニタリング方法で監視できます。
むしろ、トランザクションの記録という観点では、ブロックチェーンの方が好ましいはずで、このテーマになると出てくるAML/CFTの懸念という話はビットコインのような分散型のパブリックチェーンを用いる前提の話ですね。Libraもそうですが、ほとんどの法定通貨カストディ型のステーブルコインはプライベート型を前提にしていますから、不特定のノード運営者による改ざんとか、外部ウォレット送付によるマネロンの懸念といった課題は技術的には解決できます。
既にコメントされていますが、テクノロジーは日日進化していますから、様々な課題を解決していくことはできますが、ドルの覇権が揺らぐリスクに対してどう説得するかというポリティカルな課題は時間がかかりそうですね。記事の内容がざっくりしていますので、参考までに原文はこちら（①）。
内容としては、ステーブルコインに対し、①金融システムへの安定への懸念（ステーブルっていっているけど、ちゃんと法定通貨と交換できるようにしてるの？流動性大丈夫？）、②お馴染みのマネロン対策への懸念（法律ちゃんと守れよ）、③消費者保護への懸念（ディスクロちゃんとしろよ）。
といった感じです。ステーブルコイン全般についての懸念ですが、一応FBリブラは名指しされています。
①PDF、該当箇所はPDFの46頁からの２頁分。
http://bit.ly/2NQPhIt
