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政府、5G整備促進で減税へ 中国製品除外も議論

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    iU(情報経営イノベーション専門職大学) 学長

    通信料4割下げで通信キャリアの利益を吐き出させる一方で5G整備を減税で誘導する。ブレーキとアクセルのさばきが難しい行政です。


  • 5G開発会社 執行役員(工学博士)、米国と中国駐在歴

    全体のグランドデザインが見えない中、大企業向けの施策なってはいないか?減税対象に大キャリアだけでなくて、5G関連のメーカーや技術開発ベンチャーも含める施策が必要。

    モバイルは世代が進化すると、新しいサービスやデバイスが普及する。サービスとインフラは、よく鶏と卵の話になるのですが、実情はインフラ先行。先進国では自国の通信ベンダー優先が常識。中国は海外ベンダーを完全排除していることからも施策としてはまだ弱い感じがする。

    参考例
    1G 音声電話
    2G モバイルメール
    3G 文字・画像ベースのホームぺージ、動画閲覧
    4G 動画サービス・ライブ配信


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    ファーウェイ排除を決めてから1年立った。
    もっと早く5Gをやろうと思ったら、本気でやろうとしない。
    もう少しNECとか富士通などに補助金を出して、例えばただ20兆円だけとか、やるべきではないか。
    今のやり方では規模が非常に小さく、行動範囲も非常に狭く、あまり日本の5Gをやろうと思われない。
    これではファーウェイ排除もあまり意味がないと思われる。


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