割引率を下げれば確かに実施すべき事業は増えるが、金利コストとの比較では正確には「事業費を上回る便益」が金利以上かであり、３倍増やせるかは分からない。 「公共投資による社会ベネフィット（Ｂ）が、国債発行金利などのコスト（Ｃ）を上回っていることが条件になっている」
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