トランプ氏、部分合意なければ対中関税「極めて大幅に引き上げ」
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忘れてはいけないのが、今はトランプ大統領よりも米国議会の方がより中国に対して強行派だということ。むしろ、今の印象はもっと中国に厳しく当たれという議会に対し、トランプ大統領の方がまだソフトに感じます。（あくまで個人的な印象）
1989年にベルリンの壁が崩れ、1991年にソ連が崩壊する頃まで、中国経済はずっと停滞を続けて来ました。ところが、東西冷戦が終わって世界がグローバル化をエンジンに成長を始めた丁度そのころ、鄧小平氏が一党独裁を守りつつ経済は自由化することをはっきりさせた。爾来中国はゆっくりと成長を始めたけれど、10年経った2001年でも中国のＧＤＰは米国の10分の1で、民主主義国家にとって物の数ではありませんでした。そこで米国は“折角中国が経済を自由化して成長し始めたのだから、それを少し助けてやれば、中国も民主化が進んで米国を旗頭とする民主主義陣営に加わるだろう”と期待して、ＷＴＯという世界の貿易の枠組みに加えてやった。そうしたら中国は、発展途上国としての有利な立場と巨大な市場を背景に自由貿易と技術移転を大いに活用し、世界の工場として急速に成長を遂げ、今ではＧＤＰは米国の3分の２に達し、遠からず米国を抜く勢いです。
ところが中国は民主化を進めるどころか共産党の一党独裁をますます強め“中国の特色ある社会主義”を一帯一路で世界中に輸出して、米国を旗頭にする民主主義陣営に対抗する独自の勢力圏を構築する始末。
未だ米国に追いつき切っていない中国が「何としてでもまとめて」今後も自由貿易を有利に使いたいのは事実でしょうが、「中国ほどうまくだまし取った国はない」と言われても、中国にしてみれば、あんたらが勝手な期待を抱いただけで、自分たちがあんたらと同じ道を歩むといった覚えはないといったところでしょう。
トランプ大統領に限らず「世界経済における中国の台頭を巡り不満」を抱く勢力は、米国内にも他の民主的先進国家にも多いはず。でも、中国だって成長と独自の勢力圏構築を諦めさせられる謂われは無いはずです。勢力圏を巡る争いが絡んで来ているだけに、商売人のトランプ大統領が経済的事情優先でディールを望んでも、そう簡単に決着がつくとは思えない・・・ (・。・)ウーン
