負担軽減でコンビニトップから聴取＝ローソンはレジ無し実験店開設へ―経産省

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• 白河 桃子

  相模女子大学特任教授　新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」

  ・2019年11月13日

  昨日は経産省コンビニのあり方検討会本部ヒアリング。
  検討会としては重要な局面があった。本質的な問題は加盟店と本部の「共存共栄」のビジネスが環境の変化で「利益相反」になっていることが明らかになってきたからだ。
  例えば、街角のどこも同じチェーン店となれば、ライバル店の利益にならず本部は儲かるが、加盟店オーナーは売り上げが減る。
  
  廃棄ロス問題も、本部はほとんど負担がないので（今は負担を何パーセントとなってきているが）、加盟店は廃棄が出るほど仕入れたがらず、本部はたくさん仕入れてほしい。
  
  「利益相反」となれば、力が強い方が勝つ。圧倒的な「パワーバランス」をどうするべきか？　これに対して北海道中心で展開するセイコーマート丸谷社長から「いきすぎたことが起きない法規制は必要である。そうしないとコンビニモデルのサステナビリティに支障がでる」という意見が出た。
  
  経営サイドからこのような意見が出ることは驚いた。そもそも第三回検討会において、私は「一体どこまでやる委員会なのか？　法改正か、ガイドラインか、どこまで行くのか？」と質問したからだ。ガイドラインは出ても法規制は難しいと思っていた。
  
  セイコーマートは元々はフランチャイズ契約だったが、継承者問題などで持続困難なFCモデルを時代に合わせて変化させ、今は８割が直営である。地方の問題は日本全国の問題の縮図である。セイコーマート社長の発言にはコンビニビジネスの未来への大きなヒントがあった。
  
  今回の問題の本質は、24時間問題、人件費やフードロス問題だけでなく、利益相反の中、本部とのパワーバランスにおいてオーナーが圧倒的に弱いということだ。
  法規制か、ガイドラインか、事業者団体による規制か？　どう規制を入れていくのかが今後の課題となるだろう。