ESGマネー3400兆円 世界の証取、取り込み競う

コメント

注目のコメント

• 齊藤 三希子

  PwCコンサルティング合同会社／（株）スマートアグリ・リレーションズ（バイオマスレジングループ） Director／Executive advisor

  ・2019年11月13日

  一時のブームではなく、一般的な指標として定着することを期待しています。
  そうでなければ、企業のブランド化の観点だけで、気候変動対策を経済軸に組み込んでいくことは難しいと思います。
  
  ＞米JPモルガン・アセット・マネジメントは年内に指数連動型運用を除く全資産を対象に、ESGの観点を踏まえた投資先評価を導入する方針だ。仏BNPパリバ・アセットマネジメントやアムンディなどもESG投資方針を公表しており、数年内に全運用資産に適用を目指す。
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2019年11月12日

  続くESGブーム。事業継続性やブランディングにつながる可能性があるので、ESGに対する取り組みをアピールするのは良いと思います。ただし、企業は収益を上げてなんぼですし、あくまで補完的なポイント（あるいは事業の前提部分にすぎない）ですし、特に環境や社会正義の実現を私企業に委ねることで満足はできません。主たるアセットオーナーである富裕層は投資先を通じでだけではなく納税と寄付でしかるべき負担を直接追うべきではないかと思いますし、本来は国内法・国際法で対処すべき課題だと思います。
• 富田 基史

  電力中央研究所 主任研究員

  ・2019年11月13日

  多かれ少なかれ、ESG情報を投資判断に組み込んだり、ESG情報を踏まえて議決権行使を行うという流れは、これから主流になっていくでしょう。これからはむしろ、「ESGマネー」とラベルがついているお金がどこまでサステナビリティの実現に影響をあたえられるかが重要になります。表面的なESGを本質的なものに進化させるうえでESG情報が比較可能な形式で提供されていることはとても重要で、企業の情報開示コスト（投資リターンの減少）に配慮しつつも、金融規制当局や証券取引所がインフラを整備していくことが期待されます。