「生産性革命」やイノベーションはGDPを増やす“決め手”ではない
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日本のＧＤＰは日本で人々が働いて新たに生み出したモノやサービスの価値の合計金額。ＧＤＰには公務員さんの給料はじめいろんなものが含まれますが、売れば直ぐカネになる天然資源が乏しい我が国で、国民を本当に豊かにするＧＤＰは、日本をベースに活動する広い意味での企業が生み出すモノやサービスの価値しかありません。
ＧＤＰを生み出す原動力は労働力（雇用）と設備と技術（イノベーション）の3つです。ＧＤＰ、つまり生み出したモノとサービスの価値を投入した労働力で割ったものが生産性だとしたら、生産性の上げ方には二つある。働き方改革で残業を減らし休日を増やして労働の投入量を減らせば生産性は上がります。しかし、それでは人々は経済的に豊かになりません。人々を豊かにするには、設備と技術を成長させ、一人当たりが生み出す価値を高めることが重要で、それが「雇用の質」を高めることに繋がります。ただし、一人当たりが生み出す価値が増えた時、個々の企業が雇用を減らしたら「合成の誤謬」が起こり得ます。個々の企業の生産性と「雇用の質（働く人の賃金）」は上がるけど、“余った人材”が出て国全体としてのＧＤＰは増えないことになりかねない。この“余った人材”を失業者にせず活用することが重要で、そこに国の役割が出て来ます。その一つが「教育・学び直しの機会や内容を充実させること」で活躍の場を広げ「介護、保育、医療サービスなど、潜在需要が大きい一方で慢性的に人手が不足している職種への公的支援の増強」で働く場所を増やすといった提言でしょう、たぶん。
『金融政策の役割は終わっている。同じＱＱＥでも、日銀の「量的質的金融緩和」ではなく、「量的質的雇用創出」を、日本経済の強化に向けた中心的な政策理念とすべき』という結論は納得で、勉強になりました (^^)v
ただ、政府が大きな財政赤字を抱える環境下、「公的支援の優先度を上げる」といった個別産業への介入で本当に広範な量的質的雇用創出が出来るのか。雁字搦めの規制と既得権に縛られた「介護士や保育士」が関わる企業・産業を含め、公正な市場とビジネス環境の量的質的改善を進めていくことこそが、やはり重要であるように感じないでもありません。本当にその通りで、労働経済学の実証研究を垣間見ると、労働生産性と、GDPや企業価値向上には関連は明確はまだ定まってないとの報告も、x
全要素生産性の向上なら供給力（ＧＤＰ）を増やしますが、単なる効率化であればＧＤＰ（とくに名目ＧＤＰ）を減らすことになります。例えば、バブル崩壊後に進んだ「中抜き」は、卸売業の付加価値生産を大きく減少させました。
一番大きくＧＤＰを増やすのは無駄遣いを増やすことです。誰も使わない農道、一度も着ない洋服、空室だらけのアパート建設、などなど。そうすると回りまわって、なぜか貯蓄が増えることになります。これも合成の誤謬。
