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月収51万円超で年金減額案 働く高齢者、厚労省修正

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  • Chatwork株式会社 事業開発

    そもそも現役世代で月収50万円以上もらってる人がどれ位いるのか。。。

    国税庁の2017年の調査によると年収600万円(÷12ヵ月=月50万とすると)以上は約20%とのこと。

    https://www.nenshuu.net/salary/contents/kaikyuu.php

    それを20~30代の若手に絞ると月収50万円以上を貰っている人がどれ位いるのか。
    年金が大幅に減る、もしくは支給されない可能性もある若手に、
    そもそも貯蓄や資産運用が出来るだけの賃金UPをすることを政府は考えるべきでは。

    あと、そもそも税金の無駄遣いは極限まで減らす施策を是非おこなってほしい。
    この点はいつの時代も不透明。


注目のコメント

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    作家、日本維新の会・参院幹事長

    65歳以上が対象の在職老齢年金、年金減額が月収47万円→62万円以上とするはずが、51万円で妥協。こんなことをやっていてはダメだ。高齢者と女性と障害者が労働市場に参入して納税する側に回ってもらうための環境整備を急がなければならないのに、安倍政権に改革の本気度があるのか、がっかりである。


  • 温厚で思考好きな人

    そもそも年金が、保険(掛け金におうじてサービスがもらえる的な)なのか、それもと社会福祉(お金持ちが貧乏人を支える的な)なのか、の扱いが曖昧なのが誤解を生んでいると思う。

    そして社会福祉なら年金の掛け金としてではなく所得税として徴収するのが筋だと思う。

    高額所得は年金の保険料も高くなり、それでいて支給は減額されるっていうのはワケがわからなくなる。

    ※ちなみに国民保険料も所得割はなくすべきだと僕は思う(所得税でとるのが筋)・・・金持ちが病気になりやすいとかでもない限り。


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