資金循環 ゆがみ拡大 借金、政府に偏在 日米欧企業カネ余り
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日本の場合、家計はともかく企業部門についてはこの20年間（ともちろんこれからも）、資金をゼロ金利で留保しておくのではなく新興国に直接投資を行うのが正解でしたが、企業経営者はかなり慎重だったのではないでしょうか。
慎重だった理由は仕方ない面もあり、新興国暗黒の20年間と呼ばれる1980年代～90年代の光景があまりに悲惨なものだったからです。
1970年代まではそれなりの経済成長を謳歌していたラテンアメリカ諸国が80年代に経済破綻し、それによる社会不安とテロリストとの内戦は90年代も続き、とても日本企業が投資を続けられる状況ではありませんでした。
アフリカに至っては、何十年もどれだけの量の寄付を投入しても改善の兆しがみられず、当時投資の対象として考えた人はほとんどいなかったと思います。
そして唯一の希望の光であったアジア（特に東南アジア）に投資資金が集中したところ1997年のアジア危機でがたがたになった、という悲惨な事象で新興国暗黒の20年は幕を閉じ、現在40～60代の方は今でも「必ずまた破綻する、死ぬまで新興国は絶対に信用せん」という方が少なくないのではないかと思います。
皮肉なことに日本企業の多くが新興国から撤退を終えた2000年代にはいると、2002年の小さなショックを最後に中国経済の拡大にけん引されてアジア経済は回復以上の成長をとげ、ラテンアメリカでも暗黒の20年間に心折れず構造改革を断行したいくつかの国は再び成長軌道にのり、暗黒大陸と思われたアフリカもついにInvestableな国が少しずつ現れるということになりました。
新興国暗黒の20年間に新興国での事業に関わった方のお話を聞くと「飛んでいる銃弾をみたことがある」という方が少なくなく、気持ちはわかるのですが、ファクトフルネスの罠にはまることなく2020年代は社会保障費をファイナンスする資金以外はぜひ成長国への直接投資にまわるとよいなと思います。
注目のコメント
企業は借金か資本で事業資金を集めます。内部留保も資本の一部。どちらで集めても良いわけですが、この二つは性質が異なります。
借金の利息は経費になりますが、資本への配当は税引き後の利益から払います。仮に借金も資本も同じ年間５％の利回りを投資家に払うとすれば、利息が経費になって税金が減る借金で集める方が企業にとって有利です。その一方、必ず返済が必要な借金で集めると、赤字の時に倒産のリスクが高まります。返済不要の資本なら、その心配がありません。
我が国の資金循環表をつぶさに見ると、日本の企業部門は、1990年代半ばからフローのベースで貯金する側に転じています。これは、４～８％程度だった政策金利が急激な金融緩和で一気にゼロパーセント近く（0.5％）に下がった時期と重なります。記事のグラフを見ると、欧米の企業が貯蓄を積み上げ始めたのはリーマンショックの直後です。これは３％から５％程度あった欧米の政策金利が急激にゼロパーセントに近づいた時期と重なります。
金利がゼロに近づくと、利息が経費になる借金のメリットは薄くなる。「めぼしい投資機会が減って」事業環境が不安定になると、借金で倒産する可能性も高くなる。しかも、法人税率は世界的に引き下げ傾向ですから、企業が借金より資本に資金調達のウェイトを移すのは極めて自然な行動です。
政府債務がＧＤＰの９０％を超えるとクラウディングアウトが起きて経済成長率が明らかに低下する、といった研究結果もあり、政府の借金が民間企業の借金をクラウディングアウトさせるのか、民間が過剰貯蓄に走るから政府が借金で需要不足を埋めるのかは鶏と玉子で難しいところですが、政府の財政が健全で金利が機能していた時代から、政府の借金が嵩んでマイナス金利すら存在する不思議な世界に世の中が大きく変化したことは間違いなさそうです。そんな状況のなか、民間企業の資金調達が借金から資本に変わったことを変な形で攻め立てると、当該国の競争力は世界の中で益々下がります。自ら巨額の借金で国民の預金を吸い上げながら企業の内部留保への課税を話題にする日本政府を見ていると、なんだか心配になって来る。示唆に富んだ現象を示す記事ですね (@_@。フムフム政府の借金以上に民間部門の貯蓄超過が積みあがっていることから、金利が上がりにくい状況です。
とくに日欧等では、中立金利がマイナスで金融緩和が効きにくくなってますから、更に政府債務を拡大して経済を正常化させることが合理的な政策だとサマーズもバーナンキもクルーグマンもブランシャールも指摘しています。この民間部門の貯蓄過剰こそが「日本化」であって、それゆえの金利低下であり、物価低下なのだと思います。これを解決するための拡張財政を四半世紀近く唱え続けているリチャードクー氏の慧眼はさすがであったというほかない、という印象です。
