年金は「もらう」から「つくる」へ 広がる選択肢

コメント

選択しているユーザー

• 加藤 洋平

  富山のコミュニティ運営

  ・2019年11月10日

  いいように国民は国に操作されてるな…と思う。

注目のコメント

• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2019年11月10日

  公的年金は老後生活を保障するものではないので、個々人が「つくる」という発想は当然のことだと思います。ただ、それが分かっていても「つくれない」人が大勢います。その人たちをどうするか。
• 後閑 丈

  保育事業　本社管理部門

  ・2019年11月10日

  『年金の本質は「長生きリスクに備える保険」であること。』
  
  学校で教えないため、これが分かってない人が多いですね。
  
  そのため積立方式は自己責任で、賦課方式は相互扶助であると間違った認識をしている人がいます。
  
  そうではなくて、年金保険の相互扶助は、早死にしてしまった人の保険料が長生きした人に支払われるんです。
  だから積立方式でも、相互扶助の関係は成り立ちます。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年11月10日

  「保険料は負担だけではなく将来の給付という見返りがある」という前提なら、「もらう」にしても「つくる」にしても、年金を受け取る根拠は財産請求権。「原則的に高い保険料で長く加入するほど（給付が）増え」「長生きリスクに備える」という理念に合っている。ところが将来を見据えたその実態は・・・　(・。・)ウーン
  　政府は保険料収入を50兆円ほども上回る年金支払いを毎年続け、政府が負う裁定済みの将来の年金の支払い（年金純債務）は今やＧＤＰの2倍を超える1100兆円。保険料と税金が複雑に入り組んで、高所得者の保険料が低所得者に回って、保険の財産請求権たる性格は既にかなり曖昧になっているように感じます。今年発表された年金財政の検証にしても、賃金の伸び率や資産の運用利回りはあまりに甘すぎてとても、その通り行くとは思えません。いやでも応でも年金は社会福祉的な性格をますます強めて行くでしょう、たぶん。そうなると、沢山払えば将来の安心が増すというのは幻想に過ぎなくなりそうに感じなくもありません。制度的に許されるかどうかは別にして、相応に所得がある人は、会社負担分の保険料も含め、自分で将来に備える方が結局は有利なんじゃないのかな。選択肢が広がるといっても、年金当局のホントの狙いはどこにあるものか　(・・？