通販サイト「楽天市場」 出店者らが運営の改善求め組合設立
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注目のコメント
twitterで#楽天ユニオン を検索すると、様々な現場の声が上がっていてたいへん勉強になる。
ギグエコノミーで働くフリーランサーやプラットフォーム上の事業者が「組合」を作るというのは現在の法制のもとでは想定されておらず、団体交渉権等が法律により認められることはないのだが、確かに一定の要件のもとでこうした事業者を保護する法律が欧州や米国の一部の州ででき始めている。
川上先生はこの分野のご専門のようで、そのイノベーティブな活動は、立場を異にする身ながらも注目したい。まだ十分ご活動を研究できていないが、かつてのいわゆる労弁のアプローチとは異なる社会運動アプローチを新たに開発しつつあるのではないか、という仮説を持っている。
シェアリングエコノミーの推進に関する様々な活動の中で「日本が今後勝っていくためには新しい消費者モデルが必要なのではないか」ということを申し上げており、消費者行政の刷新とともに2.0を目指して欲しいということを提案しているのだが、プラットフォーム上の供給者のサイドからアプローチされる川上先生は、根っこの部分で発想に通じるものがあるような気がする。こうやって見ると、公取、いい仕事してますね。
今、もし自分が国家公務員を目指すなら、経産省より公取がかっこいいなと思った。
夜警国家なんて言葉があるように、今後の国家に引き続き求められるのは、安全や公平という、民間では担いにくい部分だと思うから。
※誤記、修正しました(^.^)
警察国家→夜警国家ユニオンができることで健全化に向かうことが期待されるかもしれませんが、プラットフォーマーに身を委ねるということは先方のルールの中で戦うことを前提としているわけでそもそもそうしたリスクを背負って営業しているとも言えます。
なので、彼らのルール上で気持ちよく踊らなければいけない。踊るのが嫌ならモールで商売自体を早く覚え、同時に自分たちの場所を作ることです。
