脱炭素化の時間軸 至急示せ 温暖化対策の論点（写真＝ロイター）
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ご指摘の3点、大変納得感が強いです。
（引用）
しかし、長期戦略に期待される三つの役割からみると、日本の長期戦略には不十分な点がある。
一つ目は、政府が脱炭素化への方向性と時間軸を明確に示すことで、企業や投資家らが経営・投資判断をするのを支援することだ。しかし、日本の長期戦略で掲げられているビジョンは時間軸が不明確なだけでなく、緊急性という意味でも不十分である。
脱炭素目標の実現を目指す「今世紀後半のできるだけ早期」が一体いつなのかについて明示されていないものの、実質的には、温暖化を2度以下に抑える世界の排出経路（70年ごろに正味ゼロ排出）に沿ったものと解釈できる。しかし、今や国際社会は1.5度抑制に向けて動きだしている。9月の国連気候行動サミットでは70近い国々、100以上の地方政府、そして、100以上の企業・投資家が50年までの正味ゼロ排出目標を打ち出した。
（中略）
二つ目は、中期的な排出削減目標のレベルやその達成方法が、適切なものかを検討する機会を与えることだ。しかし、長期戦略の策定中あるいは策定後に、日本の中期削減目標（30年度に13年度比26%削減）や電源構成（ガス27%、石炭26%、再生可能エネルギー22～24%、原子力20～22%）について、脱炭素化へ向けた通過点という観点からの検証はなされていない。
原発の比率は、再稼働のみならず建て替えを行わなければ達成できない数値であり、原発を取り巻く厳しい状況からすると現実的とはいえない。では原発が伸びない分を、どのように埋めていくのか。再エネのコスト低下が世界的にみられることを踏まえて、早急な議論が必要である。
（中略）
三つ目は、限られた時間軸の中で、重点的に強化すべき技術分野を明確にすることである。長期戦略では各省庁が推進している多様な技術や政策を総花的に列挙しているため、何に優先順位を置こうとしているのかがあいまいである。
今後30年程度で、エネルギー、経済さらには社会システムの大転換が必要であることを考慮すると、早期の商用化、大規模導入・普及の可能性が低い技術のイノベーションに懸けている時間的余裕はない。発電部門のCCSを含め、長期戦略に挙げられている技術については、そのような時間軸に合っているのかの吟味が必要となろう。
（引用終）
