景況指数から既に示されている通り、製造業が悪いわりに非製造業が持ちこたえている構図です。
ただ上場企業ですから、日本経済というより世界経済を反映していると思います。
ちなみに、日本の景況指数(pmi)だけで見ると、10月に製造業のみならず非製造業も分岐点である50を割ってしまっています。

今回の“戦後最長の経済成長局面”で企業の経常利益は7割がた増加しました。前半は80円から120円を超えるところまで2段階で一気に進んだ円安で、ドルで商売することが多い大企業中心に利益が増え、後半は世界経済の好調を背景にした輸出の増加で大企業、中堅中小企業とも利益を伸ばした形です。一時に比べ円高に為替が動き、後半を支えた輸出が鈍っていますから、大企業を起点に減益傾向になるのは避けられないところでしょう。
好調で蓄積した利益を使って工場を集約化する投資や物流倉庫の建設といったことが進んでいます。賃金もそれなりに増え、消費も意外と堅調です。サービス産業の好調不調は製造業の状況にいずれ影響を受けるはず。この６～7年の間に日本の企業と経済はどのくらい競争力を高めたか。真価を問われる局面に差し掛かっているかもしれないな・・・　(^^;

年によって違うが、東証一部上場企業についてざっくりで売上は製造業：非製造業＝３：２、純利益では半分半分くらいの比率。

日本経済新聞社が「7日までに決算発表した972社（新興市場などを除く）を対象に集計した」データで分析したものだそう。