大阪メトロが民泊参入 21年大阪・浪速区で
日本経済新聞
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注目のコメント
民泊やシェアエコは利用者の不安感を解消することが課題なので、ホテル業じゃなく民泊に公益の大企業が参入するのは民泊やシェアエコの業界的にもプラスでしょう。
大阪は特区民泊という住宅宿泊事業のようなライセンス取得の簡易さ/参入障壁の低さ、旅館業のような365日営業許可があり、いっけん事業チャンスがあるように見える。現実は、この数年で法人の参入が増え、内装レベルの高い部屋が増え、供給過多、価格競争になっている。区ごとの条例により1番参入障壁が高く、物件仕入れの難しい東京は、参入障壁が高く供給不足が今後も続く。今から大阪で特区民泊に投資する企業が、価格も稼働率も下がる事を前提に、収支計画を作り独自集客できる仕組み作らないといけないので、かなりハードルは高い。