銀行が踏んだ公取委の「虎の尾」
日本経済新聞
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英国で2018年1月にスタートしたオープンバンキング は、英国公取(CMA)が、銀行に対し厳しく口座情報の公開を迫ったことによって生まれました。
英国公正取引委員会は2016年8月、オープンバンキングの導入を促すレポートを発表。そのタイトルは、「あなたのために、銀行にもっとしっかり働かせよう(Making banks work harder for you)」という過激なものでした。
消費者、スモールビジネスの立場から、口座情報のオープン化を迫ったわけです。英国では大手銀行に対する消費者やスモールビジネスの不満が募っていました。それは高額なオーバードラフト手数料や、スモールビジネス融資のハードル、利息のつかない預金口座など。
日本でもようやく公正取引委員会が動き出したようです。銀行や金融機関の口座情報は、利用者のものである。これが基本ですね。銀行APIシステム基盤自体が外部ITベンダー依存であったり、実運用面(利用頻度や利用料金含)整理し切れてないのでしょう。
当社では2012年からAPI解放し、今年からはAWS上にAPI基盤整備させ、着々とBaaS(バンキングではなくブローカレッジですが)展開しています。
国内でもAPI銀行やAPI証券の成功事例/ユースケースが増えてくる事が(特に提供側目線で)必要なんでしょうね。政府主導で銀行にAPI接続を義務付けていくべき。そうしないと世界の中で日本が取り残されてしまう
EUは銀行にAPIの接続を義務付けた。顧客のデータは顧客のモノという意識が定着している欧州では銀行がフィンテック企業へのデータ提供を渋る事態が起きない。