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統計の評価アプローチそのものに偏りを感じる記事です。
パート従業員の不足を感じるコンビニ店主は64%とのことですが、これは本当に問題のある数値なのでしょうか。

具体的に検証しますと、例えば厚生労働省が発表した常用パート社員(全業種)の新規求人倍率は2.72(8月)でした。
これは272の求人募集に対して100しか集まらないという状況。272の募集のうち172は人が集まらない。この比率は63%です。
つまり、上記のコンビニ店主の人手不足は一般的な日本企業の平均値と同水準ということです。

週休1日というのは確かに大変ですが、彼らは個人事業主であり、これも一般的な中小企業の経営者が週に1日たりとも心休まる日がないこと等と合わせて評価されるべきでしょう。
アンケートはオーナー編の他にも従業員編、ユーザー編がありますが、どれも豊富なデータです。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/003.html

オーナー編は、色々な所で語られてきている悲痛な声が凝縮されていて読むのがつらい。連載が書けると思います。
コンビニオーナーの働き方がブラック…前から言われていますが、実際に調査結果が出てきました。
アルバイトが急に休んだりシフトがうまく組めない場合にも補填しているでしょうから実際にはもっと休んでいる時間は短いかもしれません。

自主的に労働を行なっている場合は特に問題はないのですが、ルールに縛られて働かされている場合は体力的にも精神的にも辛い状態に追い込まれてしまいます。

働き方改革的には自主的に働いているの転身が重要なんですが、コンビニの場合はそういう改善も難しくルール側を変更するしか無さそうです。

#働き方改革は行動改革
人手不足だから外国人労働者を入れる、という回答を導くのは簡単ですが、そもそも時給を上げれば人を雇うこともできます。それを難しくしているのが、いわゆる「コンビニ会計」と言われる計算方式で支払わされるコンビニ本社への高額な上納金(ロイヤリティ)。

この支払う金額の一部を人件費に充てられたらどれだけ楽になるか、本部の方は見て見ぬ振りだし、そこをマスコミも触れないですよね。まぁ、コンビニはCM等で優良スポンサーだから仕方ないか。
オーバーストアの解消の契機に、そして省人化運営や営業時間の健全化などにつながると思います。深刻な社会問題になる前に、技術と知恵で解決するのではないでしょうか。人手不足こそ生産性の母だと痛感します。
従業員不足についてはもっと外国人に門戸を開けば良いだけだと思います。(不足しているのであれば日本人の職を奪うことはないので)
先進国で人口が増えているのは米国や豪州ですが、外国人の流入が寄与しています。
首都圏のコンビニ数がそもそも多すぎると思います。こんなになくても十分便利でしょう!と感じますね。

人手が足りないと同時にお店が多過ぎることも人手不足から派生した問題を助長しています。

コンビニの数より多いお寺もあれこれ問題を抱えていますしね。
会社のビルの一階のローソンでは朝一の従業員がすべて外国人でミスだらけでサービスの質は悪いですが結局並んでる。
あまりにも箸とかスプーンの入れ忘れ多く
毎回オーマイガーでしたが、クレームが多かったのか遂に箸スプーンなどはレジ横でセルフで入れる形に変わりました。
流石です。
NHKではオーナーの方々の声が報じられています。
「深夜勤務は当たり前で休暇は27年間で1度もない」
「発注がかなり負担で、基本的に完全な休みはとれない」
http://bit.ly/2Njocgy

これまでの報道や身近なコンビニの様子を考えると、決して特殊なケースではないように思います。
フランチャイズビジネスの中で、スキルがなくても参入出来るビジネスとしてコンビニ経営は存在しているが、このように働き方が泥沼化していく。

企業姿勢として24時間営業の是非、ガイドラインの設定も必要だか、デジタルを活用した夜間無人営業を目指す取り組みも求められる。

お休みを劇的に増やすことは出来ないかもしれませんが、少しでも楽に経営出来る環境をテクノロジーを活用して作る必要があると思う。