日銀総裁、財政政策と一緒にやる考えがある訳ではない－金融政策

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年11月05日

  『財政政策と一緒にやる考えがある訳ではないー金融政策』　(・_・)フムフム
  政策金利を調整する伝統的な金融緩和と財政支出とを組み合わせるのは極めて普通の話ですが、日銀が国債を大量に買う非伝統的金融緩和と財政拡張を一緒にやるとなると話は別で、禁じ手とされてきた財政ファイナンスに繋がります。中央銀行の総裁としてそれを公然とおっしゃることは難しいに違いない。
  それにしても、政府とアコードを結んで財政健全化を異次元の金融緩和のある種の条件とされた頃とは大違い。『政府が50年債を発行するとか、現在の20、30、40年という超長期債の発行を増やす』とかすれば、表面上の国債発行額が減って財政の拡張には便利そう。財政ファイナンスの様相が一段と強まって、出口の難しさが増しそうです。景気が過熱しない限り、国債を発行したい政府とそれを買って緩和を続けたい日銀の思惑が一致して問題は表面に出ませんが、大丈夫かな・・・　(@_@；
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年11月06日

  一緒にやる考えがあるわけではないというのはその通りなんですが、YCCやってれば、結果的に財政出動の効果も増幅させますし、逆に緊縮財政の悪影響も増幅させることになります。
• 城谷 弘明

  みんなのIT協会 代表理事

  ・2019年11月06日

  財政政策と金融政策の両輪こそが日本復活に必須の戦略です
  
  実はつい最近論文が提出されまして、MMTに伴う批判(ハイパーインフレは？税金は？)を全て解決した理論が証明されました。
  
  このLCNEMの木村CEOが打ち出した「MTPL」はMMTの欠点をFTPL(金融政策と財政政策の両輪)で補い、更にそれを数式で全て証明する事に成功しました。
  
  https://onedrive.live.com/view.aspx?resid=9B5EF9938079A00D!38605&ithint=file%2cpptx&authkey=!AJrcoubR4oY7VBQ
  
  この理論によって、「政府の借金は返さなくて良い」「貨幣需要は税金を納めるための手段として価値を持つ。故にハイパーインフレは貨幣需要が0に収束していく事で起こる。つまり無税国家やインフラの破壊などでしか基本的に起こらない」などが証明されました。
  
  経済学に知見を有する皆様、ぜひ新しい経済理論であるMTPLを御覧下さい。