社会問題に敏感なリーダーがビジネスにとって重要な理由
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マネジメントに携わる者は、心理学、哲学、倫理学、経済学、歴史、物理学など、人文科学、社会科学、自然科学の広い分野にわたる知識と洞察を身につけなければならない。（P.F.ドラッカー）
内容は概ねその通りと思いますが、DACAは一筋縄ではいかない問題。理由は、DACAそのものと言うよりは、この処置や廃止問題のために、不法移民と移民の権利や立場がゴチャゴチャになっているためです。合法移民は時間もお金もかけて正しいステップを踏み、移民になった人たち。その人たちに人権侵害という理屈で、不法移民を守ろう！と言っても、納得しかねるという状況が生まれます。サンクチュアリシティには、リベラルであっても疑問を持つ人は少なくない印象です。特に「移民」が一括り扱いされて、「移民なんだから、不法移民を守る運動に参加しろ」と言われたりすると、その傾向は高まります。シアトルは極左的思考の人もかなりいるので、そんなこともよく起こりますが、私は毎回ちゃんと移民の立場で「移民と不法移民の違い」を説明するように努めています。ほとんどはすぐに気づいて、「言われてみればその通り」になりますが、「ヒトデナシ野郎」と、罵られたこともありますよ（苦笑）
既得権利と思われたものを奪われたら、ある種の反発が生まれるのは自然の流れ。トランプさんのゴリ押しに反対者が多いのは理解はできます。また、昨今の移民政策は今後どうなるんだ？な状況。まるで鎖国でもするんじゃないか？という不安をもつ人まで出るほど、移民制度とかビザや市民権申請のプロセスも変わって、権利取得は長期化しているようでもあります。私は主人が政府勤務で職務的に配偶者の米国籍推奨という特殊な状況だったので、市民権を取得まで4ケ月しかかからなかったですが、今はだんだんそれも変わってきていると聞いています。強い意見を持っている消費者が多い国は、消費者層の価値観を理解して社会課題解決に取り組む姿勢をアピールすることは有効だと思います。
日本の場合は、まずは社会課題に対する意識喚起を行い、それに対して対応している自社をPRしなければ、取り組んでも効果が薄いのが現状だと思います。
＞自社の消費者層の価値観を理解することは、既存の顧客を満足させるだけでなく、新たな市場を開拓し収益性を増大させる可能性も広げる。
