金融庁、地銀存続支援で特例措置 年度内実施、他行に出資しやすく
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「地銀が他行に出資しても、特例措置によって、財務の健全性を示す自己資本比率が低下しないようにする」とのことですが、どんな措置を講じようと、実体的な財務の健全性は変わりません。政策目的のために特例措置で化粧を施した自己資本比率に何の意味があるものか。財務諸表が信じ難くなるだけのような気がします。財務諸表を操作してまで救済措置を講じさせるところに、護送船団方式の呪縛を感じないでもありません (・。・;)
部分的に出資をして延命措置を図るよりは、リンクの例の様に業務を統合してコスト削減を進めることの方が得策な気がします。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191007/k10012115831000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006
一方で、地方創生を軸にビジネスを作る動きをしないと(一部の優良地銀を除いては)昨今の低金利環境と経済環境では規制緩和だけに頼ることは焼け石に水だと思われます。