海外資産隠し・税逃れ対策を強化 富裕層に、預金記録の保管要請

コメント

選択しているユーザー

• 坂本 宏嗣

  先ももオプション道

  ・2019年11月04日

  仮想通貨がでけた理由はこの辺にあると思うよね世界の権力権利持ってる人達の都合の良いように世界は変わる。

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2019年11月04日

  日本は、昨年からCRS（Common Reporting Standard：「共 通報告基準」）に基づく非居住者金融口座情報(CRS情報)の自動的情報交換を開始している。
  CRS情報の自動的情報交換には、シンガポールを含む100を超える国・地域が参加している。
  https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/001.pdf
  日本は、昨年、日本の居住者に係る国外の金融口座情報550,705件を 64か国・地域から受領している。
  
  もう隠そうにも、現地から情報が自動的に入ってくるようになっている。自分から正しく申告した方がよいということだろう。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2019年11月04日

  国外財産調書というストック情報の提出だけでなく、
  入出金記録というフロー情報の保存も求めるということですね。
  
  5千万円を超える国外の財産を保有している場合、
  確定申告と同じ時期にその財産の内訳を
  税務署に提出しなければならない制度が、すでにあります。
  
  国外財産調書の提出義務
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7456.htm
  
  これに加えて、入出金記録の保存義務も課すことで、
  スムーズに調査が出来るようになることを期待しているんでしょう。
  
  2018年からCRS制度、国外財産を他国間で情報交換する制度が始まり、
  国税は海外財産の把握を容易に出来るようになってきています。
  昔のように海外に秘密口座を作って財産隠匿なんてことが
  どんどん難しくなっているので、
  今後ますます調査件数が増えていくでしょうね。
  
  追記
  日本に居住している人は、海外口座で発生する配当金にも
  所得税が課せられます。源泉徴収されないだけです。
  外国税額控除制度があるので、二重課税は回避されるようになってますが、
  納付額が絶対ないとは限りません。
  新韓銀行からの配当金を申告してないことを国税に指摘され
  多くの人が追徴課税された事件なんてのも起こっています。
• 国光 宏尚

  Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

  ・2019年11月04日

  日本人に限っては有効だと思う。シンガポールに移った富裕層の多くも戻ってきている。やはり生活基盤を全て海外に移すということにハードルを感じる人は多い。高齢になると特に