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大変勉強になりますし、感覚として納得感あります。そして、実は雇用の在り方に関するブレーキは政府ではなく裁判所であったりします。。
そして、この日本型雇用をなんとか変容させようと当職として個人的に取り組んでいるのが副業解禁政策です。部分的でも流動化を起こしたいのです。

「消費を原動力にしなければ成長できない仕組みに経済が変わっているにもかかわらず、多くの経営者、労働者、政治家が昭和型の大量生産モデルの価値観から脱却できていない。現実の経済構造と認識のギャップこそが、日本経済を低迷させている最大の要因である。」

「消費社会というのは、多くの個人が多種多様なアイデアを出し合い、生み出された商品やサービスを消費者がポジティブに評価してこそ、うまく回っていく。日本社会は基本的にネガティブであり、新しいことに対する抵抗感が根強く、これが新しい産業の創出や消費の拡大を阻害している。
(中略)
 残念なことに、政府が企業に雇用を強制すると、社会の流動性が低下し、こうしたネガティブで閉鎖的なカルチャーが拡大することがあっても、縮小することはない。むしろ、転職を推奨し、新しいスキルを身につけるための教育プログラムにこそ多額の支出を行うべきである。」
「日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資を促進するといった施策を実施している。だが、日本はすでに物作りの国ではなくなっており、国内消費で経済を動かす成熟型の消費国にシフトしている」

リーマンショック後の円高期に、リフレ派と呼ばれる人達を中心に、製造業の生産拠点が国外に移転し雇用がどうのと言って、通貨(マネタリーベース)の需給の円とドルとの間の差で円高になったと、殆ど経済理論と言えない稚拙な根拠で白川日銀は散々批判された。彼らが正しければ、今頃ドルが100円そこそこではあり得ないだろう。当時も輸出はせいぜいGDPの2〜3割で、世界的に見て貿易立国とは言えないものだった。製造業が海外に出ていなければ、人手不足はもっと深刻であり、企業は為替だけでなくそういうことも見越していたのだろう。