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雇用環境の変調については、既に景気ウォッチャー調査のコメント欄でも確認できますので、いよいよ世界経済の減速が雇用にも波及してきたということでしょう。
少ないパイをみんなで分け合うワークシェア(ただし労働時間は長い)みたいな状況になっていることが伺えます。失業率が低いということは、特にがんばらなくても食えてしまうという状態が継続しているということ。
良い面ばかりではないようです。
よく、日銀がインフレ率の目標値2%を言及しますが、その理由はインフレ率の上昇と失業率の低下は相関関係があるのだが、しかしインフレ率が2%を超えると失業率は収束してしまいそれ以上は下がらなくなる。このグラフをフィリップス曲線と言います。なので失業率を下げるためにインフレ目標を2%と掲げるのです。そして日本の場合はこの失業率の収束値が2.5%と言われてます。
ここで気づく事は、日本経済はは未だインフレ目標に届いていないのに失業率は下限値に達しているという事。これは国際経済のトレンドから言っても異常な状態。職があっても収入がかなり低いか、将来に不安を感じているなどの理由でお金を使う心理状態にならないのだろうと考えられる。この状態で消費税を上げ、年金給付も減少傾向では経済が良くなるはずもない。
私は政治家ではないので、ビジネス面でお客様がイノベーションを起こしまくれるように死ぬ気で働き経済貢献を目指したい。なので自民党も財務省の言いなりになるのはもう辞めて欲しい。
「産業別にみると、運輸業,郵便業(0.8%増)、建設業(0.4%増)などで増加となり、宿泊業,飲食サービス業(11.3%減)、サービス業(他に分類されないもの)(9.6%減)、教育,学習支援業(8.6%減)、卸売業,小売業(8.0%減)、製造業(6.7%減)などで減少」となったとのこと。
【一般職業紹介状況(平成30年12月分及び平成30年分)について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00001.html
完全失業者13万人増っていうけど、増えたのは世帯の配偶者だけで15万人だけだから。