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売買手数料の代わりに提供している、売買自体の付加価値は何でしょうか。
・フリクションが少なく、使いやすい売買プラットフォーム
・タイムラグの小さい取引情報の提供
・企業/マーケット情報の集約
価値は高いので、売買手数料という顧客との利益相反が生じやすい形態でなくとも、何らかの形で徴収してもおかしくなさそうです。

他方、より根本的な問題として、規制がどうこうという以前に、個人顧客を相手とした売買手数料の適正な潜在市場規模は限定的なのではと思います。
・世の中の大半の人々にとってのニーズは資産形成です
・資産形成目的では資産運用会社に軍配が上がる
販売で手数料をいただくモデルは終焉し、米国のようなアドバイザリーFeeでしかいただけない時代へ。これは金融庁が目指すお客様本位のモデルでもあります。お客さまにさまざまな付加価値を提供できるかどうかですね。その意味では対面も重要です。まずは2年程度での転勤を無くすことから。
株式売買手数料がゼロに限りなく近づく一方、日本でも「販・販」事業構造の分離が進みつつあり、今後の証券・金商プラットホームの勝負の行方は、記事内にあるIFAや保険・保険代理店、地銀等のうち良質な対面アドバイザーチャネルの奪い合いになっていきます。
そのようななか、対面アドバイザーチャネルはアフターフォロー等を含むフィナンシャルアドバイス付加価値の提供役務と対価報酬が契約書で明記される投資一任(ラップ)サービスの提供を証券・金商プラットホームに強く求めることになり、柔軟なラップサービス機能はプラットホームの基本装備になります。
残念ながらラップサービスに対しては、その本質的付加価値を「お任せ運用」等の投資運用機能とする誤解が金融機関側にもまだ根強く、対面アドバイザーチャネルが求めるラップサービス機能を具備できているプラットホームはまだ多くありません(あまり意味のない独自投資運用戦略の実装等に注力する等が散見されます)。
弊社が提供する「ラップ契約内蔵型投信活用投資一任スキーム」は、柔軟かつ低コストのサービス機能具備を可能にするものであり、今後全てのプラットホームでの導入を目指しています。

(追記)
弊社の「ラップ契約内蔵型投信活用投資一任スキーム」は、10月17日の日経新聞で「2021年度までに証券会社など5社程度からの受注を見込む」と紹介頂いていますが、証券会社プラットフォーム以外への提供ももちろん想定しています。
地域銀行様から「日経新聞を読んだのですが、地銀にはご提供頂けないのですか?」とご質問頂くことが多いので、念のために「証券会社以外にも、保険会社にも銀行にも提供しますし、お問合わせ頂いてますよ!」と強調させて頂いています。
正に「ここからは時間の勝負になる」わけで、創業20周年/上場15周年を機にKDDIと組み上場廃止した当社の機動力に期待して頂けたら。
これは証券だけでなく手数料商売ありきの産業も同様の流れが想定されます。特にリテールや店舗人材をどうするのか。某大手証券は大規模なリストラもあって黒字確保ですが、他の某大手はイノベーションは店舗を活かしたいのかメスを入れないだけなのか見えない状況。10年前の投資銀行大ブーム時代が嘘みたいな世界。ずっと安定な産業なんてありえないわけだけど‥
FXやCFDはゼロなんだから株もゼロにしろよ、という考えは分かるんですが、店頭取引と市場取引ではコスト構造が全く違います。

店頭取引は自社内のシステムで完結できるので、売買スプレッドを調整すればなんとか食えます。ただ、市場取引の場合は市場に対して支払う歩合が発生してくるので、手数料ゼロだとどんどん赤字になってしまうわけです。

公設市場の意味をもう一度考えたいですね。