ウクライナ疑惑が出てからまだ2か月なので拙速な動きにもみえます。一方で選挙年の来年にできるだけ持ち越さないようにするにはぎりぎりのタイミング。

大統領の罷免には、まず、下院で弾劾訴追が可決されたうえで、上院で弾劾裁判が行われて3分の2の議員が有罪に票を入れる必要があります。かなりハードルが高く、米国史上、弾劾裁判で有罪になって罷免された大統領は1人もいません。
　ただ、下院の弾劾訴追が可決されそうになった時点で辞任した、ウォーターゲート事件のニクソン大統領の例もあります。下院の弾劾訴追が可決された大統領は、米国史上2人だけであり、これだけでも、政治的なイメージへの打撃にはなりえます。
　もっとも、トランプ大統領は、米国民の4割からは最悪のイメージを持たれていても、5割が支持してくれれば大統領に再選される、といった路線です。民主党が下院で弾劾訴追を可決しようとも、今回のように共和党議員と、その後ろにいるトランプ大統領支持層が揺るがないのであれば、再選戦略の上では問題ないともいえます。

弾劾調査が本格化してから初となる11/5の米国の自治体選挙の結果には注目したい。更には議会公聴会で相次ぐ関係者の証言により、米国民がどのような世論を形成していくかが重要だ。この問題が長引くと、米国では11/21な暫定予算期限を迎え、また政府閉鎖になるリスクもある。トランプ大統領としては、敢えてメキシコの壁予算に拘り、政府閉鎖に持ち込み、それを民主党の弾劾調査による政治混乱のせいにする戦略を取る可能性もあるだろう。

米下院、弾劾調査開始を正式決議。ただ共和党からは造反者なし。逆に民主党からは2名の造反者が出た。トランプ大統領の弾劾は不可能。騒ぎ立てれば騒ぎ立てるほどバイデン疑惑が目立つから逆に民主党に不利に働く悪手だと思う。トランプ再選の芽が高まっている

米下院本会議はがトランプ大統領のウクライナ疑惑について「弾劾調査」開始を正式に決定する決議案を賛成多数で可決。