公明会合で自衛隊派遣への懸念相次ぐ「目的明確にすべきだ」
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防衛省設置法の第4条の中に、所掌事務として「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」が定められています。防衛省の主たる所掌事務は、日本の防衛および警備に関することであり、そのために自衛隊を行動させることですから、今後、日本の安全を護るために自衛隊が行動する可能性があれば、その準備として調査研究を行っておくことは必要だと思います。
日本での生活や商業活動は、中東からのエネルギー資源によって支えられています。中東、特に、海上輸送を脅やかす事態は、日本には許容できないはずです。
現在は状況が落ち着いていますが、米国を中心とする有志連合は、地域の安定のために行動します。しかし、米国の思惑と日本の国益は必ずしも全く同じとは言えません。日本はイランと敵対することを良しとしていないのです。
この事案に関しても、緊張が高まった際に、日本にとって好ましい結果にするためには、地域の安定のために自ら行動している必要があります。
自衛隊の部隊は、出ろと言われれば、すぐに出ますが、効果的な作戦を実施するためには、よく状況を理解しておく必要があります。実際に、船舶の護衛のために部隊が出る必要があるのかどうか、出るとしたらどのような作戦になるのか、判断するためです。
有志連合とは別に欧州のいくつかの国も、自分たちの枠組みで部隊うん派遣することを検討しています。現場近くにいなければ、状況は分かりません。自ら行動しない国が言うこと、あるいはお願いに対して、行動している各国は聞く耳を持たないでしょう。日本も自らの問題として取り組む必要があると思います。
