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英、12月12日に総選挙 下院承認、離脱実現へ審判

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  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    総選挙はフランスが3度目の延期を3か月確保するのに要求した条件でした。これでその条件が整います。
    メイ前首相の「罪」があるとすれば、余りにも何も決められない議会構成を2017年の解散で構成してしまったことにありました。この議会構成は、合意なき離脱から、当初のEUとメイ政権時代とで合意した案から、残留のための再投票から、議会がBrexitなどに関する決定権を政権から1日奪うとしながら8つもの事実上あらゆる選択肢を全て否決した議会構成でした。
    この議会では何ともならない、EUが事実上突き付けたこの判断は至極全うなものです。漸く「解散のある議院内閣制」の本来の形に戻ると言えるでしょう。議会がおかしければ組み直せる選択肢がある、議院内閣制の良さにに漸く踏み切れたわけですから。

    本来、議会は一次不再議、つまり否決したものは全く同じ形で再度審議にかけてはいけません。これを大々的に許せば、否決してもすぐ出し直せば、となるので、議会運営に支障を来すからです。
    少なくともこの1年、今回の解散についても事実上の再議だったことも含め、この原則は大いに揺らぎました。やむを得ない措置だったとはいえ、この議長の議長としての適性・責任も今回の選挙では問われてしかるべきでしょう。
    8つ全ての議決を認め、全て否決したことで「何をやるにせよ議会の決議違反」という構図を作り出してしまったことはこの混乱の原因であり、メイ前首相の退陣の遠因でもあったわけですから。

    さて、7条解散のある日本からすれば、見本にした筈のUK議会が何故解散1つ出来ないのかはある意味不思議な話でした。
    今回の問題の元凶を作ったキャメロン元首相の時代に、解散には2/3以上の議会賛同を必要としたため、与党第1党と野党第1党が合意しないと事実上解散できなくなったためです。
    私は7条解散を問題視する側でしたが、その側にとっても2/3というハードルが如何に議員内閣制において問題となるハードルかが明らかになった意味で衝撃を与えたと言えるでしょう。
    過半数の内閣不信任という手はあっても与党がそれを出来るわけではありません。解散には議会賛同が必要としてもやはり過半数位までハードルを下げることも必要という証左と言えるでしょう。


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    VOLVE / 慶應義塾大学 / ソトナカプロジェクト

    EU離脱延期が決まった時点でこうなること=労働党にとって総選挙に応じない理由がなくなること、は分かっていたはずだが、労働党にとってはさらに不利な状況で選挙をすることに追い込まれました。

    労働党への投票層も含めて英国民の多くは、野党第一党のコービン党首が首相になることを望んでいないと言われます。

    それに対してジョンソン首相は、本気かどうかもさておき、内容の是非もさておき、少なくともEUからさらなる譲歩を引き出した実績を作ったことも事実です。結果的には、散々叩かれた「合意なき離脱へとまっしぐらの狂信者」というイメージも若干和らいだでしょう。

    (favourableと答えた人の割合からunfavorableと答えた人の割合を引いた、net favourabilityというスコアの7/30時点の結果は、ボリスが-21に対してコービンは-52で、直近10/24時点ではボリスが-16に対してコービンが-50です。)

    (世論調査会社YouGovの10/21時点のレポートでは、2017年の総選挙で労働党に投票した有権者のうち、47%の人が、直近の投票意向では労働党以外を選択しております。保守党のそれは27%です)

    ジョンソン首相の選挙戦略上重要なポイントの一つは、保守党から除名をされた、旧主流派の議員たちが総選挙でどのような扱いになるのか、すなわちジョンソン党首がどう扱おうとするのか+本人たちがどう選挙に臨もうとするのかです。下記は新合意案ができた直後のFacebookコメントの一部ですが、速報によると、まさに既に10人の議員を復党させたとのこと。

    ボリスの選挙キャンペーンメッセージは「国民との約束を守るか、コービンか」となると予想します。


    https://www.standard.co.uk/news/politics/boris-johnson-restores-whip-to-ten-tory-mps-expelled-from-party-after-rebelling-over-brexit-a4273696.html



    また、今後どうなるか分かりませんが、一連の騒動の後に、除名されたかつて主流派と呼ばれるた議員が復党するなら、「民主主義を壊そうとしたジョンソン首相に反旗を翻した議員も数多くいる」政党として、イメージの回復にもつながるかもしれません。


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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    英国下院の総選挙は5年に1度なのだが、今回は2017年に引き続き2年ぶり。いかに離脱問題が国民の関心事になっているのかがよく判る。選挙のポイントは与党保守党が過半数である325議席を確保できるかどうかだが、今の所情勢は不透明。野党労働党が優勢にも見えないので、鍵はそれ以外の第三党でEU残留を主張している自民党などの政党がどれくらい票を伸ばすかにかかっている。ただ12月に総選挙だと、その結果を踏まえての国民投票のやり直しはスケジュール的に厳しいので、選挙の焦点はハードブレグジットかソフトブレグジットということになるのでは。


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