廃虚マンション、強制解体に1億円

コメント

注目のコメント

• 三浦 孝文

  オイシックス・ラ・大地株式会社 経営企画本部 経営企画部

  ・2019年10月29日

  現状として知っておきたい／国は2015年に空き家対策特別措置法を施行。危険を伴う場合などに、自治体が強制的に取り壊す代執行をしやすくした。ただ18年度末までに助言・指導、勧告に至った計1万6500件に対し、代執行に踏み切ったのはわずか1%。
• Nobuharu Suzuki

  LRQA Japan Sales Manager

  ・2019年10月29日

  記事の写真の住居の建物の解体費用は460万円なので、見出しと合わないのは良くない。
  それはそうとして、例えば中国だったらこういうケースはどうするのか、日本に当てはめられるかどうかは別にしても、一度考えてみると良いかも知れない。
• 江場 仁彦

  公費が投入されるのは残念ではありますが、美観保持・治安の面も考えると仕方ないのかなと。何のための地方創生か、自治体の財政を立て直して、こういったところにもガンガン資本が回るようになるといいですね。