マイクロソフトが米国防総省の「1兆円クラウド」受注の舞台裏

コメント

注目のコメント

• 西尾 素己

  多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

  ・2019年10月29日

  いろいろ言われていますが、これは市場独占による一社依存の状態を回避するためだという見方が多いようです。
  仮にAWSを全省庁で採用すればAWSに問題が発生した場合すべてに影響が及びます。
  それだけではなく、AWS社員が何らかの悪意を持った行動をとった場合にも同じことが言えるでしょう。
  まぁしかし一番大きいのは国家インフラの中でも貴重なサイバー攻撃のデータが拾えますから、その情報の格差をなくしたかったんでしょう
  Amazon一社にデータを集約しても米政府としてはうれしくないわけです
  そうではなくてより多くのメガカンパニーに国家に対する攻撃のトラフィックを分析させ、さらなるサイバーセキュリティイノベーションを実施したいのだと推察します
• Goodyear Junko

  関西学院大学ジェネラティビティ研究センター客員研究員　 米Generativity Lab、Agentic LLCファウンダー

  ・2019年10月29日

  前にもちょっと書いたのですが、「Microsoft Military Affairs」というものがあって、マイクロソフトは国防総省との結びつき強化努力をずっとしています。傘下の軍を含まれば、国防総省従事者はアメリカ全人口の１％。そこで期待できる利は当然多い。ご参考までに。
  
  https://military.microsoft.com/about/
• 尾中 泰

  EnLinx Partners. LLC Founder (company)

  ・2019年10月29日

  B2C, B2Bだけでなく、B2Gにも強い全方位のMS。
  
  一方、軍事目的を良しとしないGoogleやMSのホロレンズ社員の動きに注目したいですね。日本企業では、莫大な売上になる事業を社員が企業としての在り方、姿勢から反対する声が表に出てくるでしょうか？
  
  働き方改革は、お上が旗振るのでなくこうした企業文化の熟成にありますね。っていう事に思いが馳せる記事でした。