男性国家公務員、育休を原則に 1カ月以上促す
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日本の父親の育児休暇制度は世界で最も充実しているにもかかわらず、取得率が最低レベルなのは、よく知られたところ。マインドチェンジを図るには、まずリーダーが実践し、キャリアに悪影響が出ないことを証明することが重要。そういう意味では小泉大臣の育児休暇取得は意味がある。国家公務員の幹部は年齢的に育児が終了している人達が多いので、部下の育児休暇取得を促進し復帰後のキャリアサポートを積極的に行うボスが評価される工夫も必要。
先日、ある媒体の男性記者に「『夫が家にいると余計にイライラする』とか『出世に響く』とか、実は別に夫に育休取って欲しいと思っていない妻も多いのでは？」と聞かれました。それは育休とってもゴロゴロしてて戦力にならない夫の姿勢とか、育休取ることで昇進に響く職場のあり方とかがあれば「取ってほしいと思わない」だけであって、前提を変えたら大半は取ってほしいと思う。基本は里帰りとかやむを得ずしているんであって、入院中はともかく、退院後の一か月は母体は傷つき、赤ちゃんも飲むのに慣れず、人手は本当に必要。母乳出せないからとは言ってもミルクにする、搾乳であげる、授乳以外の家事全般を担うなどできることは多々ある。母体がある程度回復してからは、子どもの特性（よく寝るかどうか）や女性側の仕事復帰タイミングなどで柔軟に、定時で帰るとか熱を出した時のお迎えをするための時間単位有給とかができるといいのかなと思う。
お世話する人がいないと生命の維持に関わる新生児というもののお世話係としてのオペレーションを学ぶにはよいと思います。
しかし子育て一か月で終わらない。
その後も続く体調不良での早退や子供のいやいや好き嫌い、
行事対応に学校選びなど子育てにずっとついてくるあれこれの情報収集、時間とコスト配分を共に決断し実装するパートナーでいてくれることが一番。
そのきっかけとして不眠不休のおっぱいオムツ合宿に参戦するのはいいきっかけだと思います。
