資金洗浄対策は十分か 国際機関が日本の金融機関を本格調査

コメント

注目のコメント

• 清明 祐子

  マネックスグループ 代表執行役社長CEO

  ・2019年10月28日

  いよいよFATFが始まります。
  前回散々だったので今回は金融庁及び各金融機関も様々な対応を施し、KYCの厳格化とAML対策を図っていますが、個社でこのような対策をするのはとても非効率でコンプラコスト(人材配置やシステム対応含む)が右肩上がり。
  一番問題となっている外為法関連では、銀行としては対処できないものはやらせないという方向なのか海外送金の要件はぐんと高まり、外国人は口座自体も作リづらく、ますますリブラのようなニーズが高まるのものの、仮想通貨もAMLという観点では懸念が多い。
  なかなか難しい問題です。
• Yoshida Masato

  IT Company Senior Consultant

  ・2019年10月28日

  国内金融機関はいまや、本人確認書類だけでなく、送金受付の際に送金額の原資(元手)の証明、送金目的の証明、また送金内容を事細かく説明させるなど、海外金融機関以上に受付が厳格になりました。また、口座を保有しない顧客(一見客)の送金受付は、基本的には拒否されます。地銀、信金でも相当厳しくやってます。海外送金の受付だけで1～2時間は掛かります。顧客の利便性もへったくれもありませんが、金融庁が昨年から指導を徹底した成果もあり、おそらく前回のFATF審査のような厳しい評価にはならないと思います。
  
  今回指摘されそうなのは、送金サービス専門の資金移動業者でしょう。ここは、金額上限が100万円までに設定されているとは言え、まだザル状態です。
• 冨田 修平

  株式会社 LifeHack 代表取締役

  ・2019年10月28日

  予想以上に巧妙になってきているマネーロンダリング。
  完全に防ぐことは難しいかもしれませんが、最大限の警戒をしているアピールは一定程度の抑制に繋がるのではないでしょうか。